出納利用規約
この利用規約（以下「本規約」）は、ここ企画（以下「当社」）が提供する「出納ポン」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条（本サービスの内容）
- 本サービスは、利用者が入力した現金の入出金（日付・金額・科目・摘要など）をもとに、現金出納帳の記帳、残高の計算、月次の締め、金種表による実査、集計、CSV・Excel・印刷・会計ソフト向け仕訳 CSV の出力などを行う機能を、ウェブブラウザ上で提供するものです。
- 計算と保存は利用者のブラウザ内で行われ、利用者が入力したデータは当社のサーバーに送信されません。
- 本サービスは、利用者が自ら現金出納帳を作成・管理するための補助ツールであり、当社は帳簿書類の作成の代行や、税務・会計に関する助言を行いません。複式簿記の帳簿、消費税の申告額の計算、インボイスの登録番号の有効性の照会は、本サービスの対象外です。
第2条（利用者の責任）
- 帳簿の記載内容の正確性、締め・実査の結果の確認、税務申告その他の手続きは、利用者が自らの責任で行うものとします。本サービスの集計、消費税の内訳の計算（税区分と端数処理は利用者が設定します）、出力の結果は、利用者が内容を確認してから会計や申告に使ってください。
- 帳簿書類の保存期間（原則として7年。法人・個人事業の別や申告の方法により異なります）の管理は、利用者の責任です。本サービスのデータはブラウザにのみ保存されるため、利用者は年度ごとなどに Excel・印刷（PDF）等で出力して自ら保存するものとします。当社は、本サービスが電子帳簿保存法その他の法令の保存要件を満たすことを保証しません。
- 入力したデータは利用者のブラウザ内にのみ保存され、当社はそのバックアップを持ちません。ブラウザのデータの削除、端末の故障・紛失等により失われることがあるため、利用者は本サービスのバックアップ機能（自動バックアップ・ファイルへの保存・復元ポイント）等により自らデータを保全するものとします。
- 締めた月の解除や、実査の差額を「現金過不足」として記帳するかどうかなどの判断は、利用者が行うものとします。本サービスは、帳簿の残高を実査の結果に合わせて自動的に書き換えません。
- 利用者は、取引の相手先の氏名など、入力する個人情報について、個人情報保護法その他の法令を遵守するものとします。
第3条（料金プラン）
- 本サービスには、次の3つのプランがあります。機能はすべてのプランで同じで、違いは帳簿の冊数と1か月（暦月）の記帳件数だけです。
- 無料プラン: 帳簿1冊・1か月100件まで（0円）
- Pro: 帳簿3冊まで・記帳件数は月の制限なし（月払い 480円／年払い 4,800円）
- ビジネス: 帳簿数無制限・記帳件数は月の制限なし（月払い 980円／年払い 9,800円）
- 有料プラン（Pro・ビジネス）は期間の定めのない自動更新の契約です。利用料金は前払いとし、支払後に発行されるライセンスキーにより有効化されます。有料プランの販売開始前は、お申し込みを受け付けません。
- 利用者はいつでも解約・プランの変更ができます。解約後は当該課金期間の末日まで利用でき、その後は無料プランに戻ります。年払いの途中解約による日割りの返金は行いません。返金は初回決済から7日以内の申し出に限り応じます。
- 無料プランの範囲（帳簿1冊・1か月100件まで）を超えた利用に有料プランを必要とする制限は、有料プランの販売開始日（2026年11月2日）から適用します。
- 無料プランの範囲を超えた場合でも、すでに入力したデータの閲覧、出力、バックアップの保存、実査、月次の締めは制限しません。制限するのは、無料の範囲を超える新しい記帳と、帳簿の追加のみです。
- ライセンスキーは1契約につき1事業者の利用に限ります。第三者に譲渡・共有することを禁じます。
- 当社は、契約の継続を確認するため、利用者のブラウザからライセンスIDを受け取ります。帳簿のデータは受け取りません。
第4条（禁止事項）
利用者は次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する目的での利用（帳簿の改ざん・隠蔽を目的とした利用を含みます）
- 本サービスの改変、再配布、再販売（公開されたソースコードの閲覧を除く）
- ライセンスキーの不正な作成・改ざん
- 本サービスのサーバーやネットワークに過度の負荷をかける行為、第三者の権利を侵害する行為
第5条（免責）
- 当社は、本サービスの計算が正確であるよう努めますが、すべての会計処理・税務上の取扱い・個別の事情に適合することを保証するものではありません。
- 当社は、入力内容の誤り、利用者の確認不足、法令の改正、ブラウザのデータの消失、通信環境・端末の不具合その他当社の責めに帰さない事由により生じた損害について責任を負いません。
- 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は利用者が直近12か月に当社へ支払った利用料金の額を上限とします（当社の故意または重過失による場合を除く）。
- 無料で提供する部分は現状有姿で提供し、当社はその継続、正確性、可用性について保証しません。
- 利用者が消費者契約法上の消費者に当たる場合、本条の定めは、同法その他の法令により利用者に認められる権利を制限するものではありません。
第6条（サービスの変更・停止）
当社は、利用者への事前の通知をもって、本サービスの内容の変更、料金の改定、提供の停止・終了を行うことができます。有料プランの提供を終了する場合、未経過期間分の料金を返金します。
第7条（知的財産）
本サービスに関する著作権その他の知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。
第8条（規約の変更）
当社は、民法548条の4の定めに従い、本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更後の内容と効力が生じる日を、その日より前に本サービス上に掲示します。料金の値上げ、無料プランの範囲（帳簿の冊数・1か月の記帳件数）の縮小など利用者に不利益な重要な変更は、効力が生じる日の1か月前までに告知します。
第9条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。